コロナにまつわる助成金への申請、最難関だったのが、

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）でした。

※現在、申請の受付は終了しています。

一度目の緊急事態宣言が出された際、2020年3月3日〜5月26日の期間、当社では公共交通機関を利用して通勤する社員を対象にリモートワークを実施いたしましたので、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成金へ申請をしました。

対象事業主 ：

• 新型コロナウイルス感染症対策として テレワークを新規で導入する中小企業事業主 

助成対象の取組：

• テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか1つ 以上実施してください。取組に要した費用を助成します。
• テレワーク用通信機器（※）の導入・運用 
• 就業規則・労使協定等の作成・変更 等 
• 労務管理担当者に対する研修 
• 労働者に対する研修、周知・啓発 
• 外部専門家（社会保険労務士など） によるコンサルティング 

※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

主な要件：

事業実施期間中に

• 助成対象の取組を行うこと
• テレワークを実施した労働者が1人以上いること 

支給額：

• 補助率：1/2 
• 1企業当たりの上限額：100万円 

！注！

この「助成対象の取組」※の注意書きが曲者なのです！

テレワーク用通信機器として「購入」したパソコンやタブレットは、テレワーク助成金の対象にはならないのです。対象となるのはパソコンやタブレットの「レンタル費用」または「リース費用」のみだと。

では、購入したもので助成対象となるのは何なんだろうか？

テレワーク相談センターに電話をするも話し中、時間帯を変えて何度電話をしても繋がらず。

30分以上保留音を聞き待ち続けるも繋がらず。

途中から相談センターの電話番号が1つ増えたのでそちらに電話をするも繋がらず。

……。

さらに途中から、相談センターの問い合わせメールアドレスができたので問い合わせメールを送ってみると、一週間後に下記回答が。

『以下のとおり回答いたします。

大変申し訳ございませんが、リストはございません。「ヘッドセット」、「スピーカー」、「ウェブカメラ」は対象となります。

厚労省の考え方として、対象となるものは、テレワークするための「必要性」「専用性」を満たしている場合になります。

Wi-Fiルーター、モニターディスプレイ、自宅で作業するためのデスクや椅子は厚労省でテレワーク以外にも使用できる汎用性の高いものと判断しており、対象外となります。』

分かるような分からないような、納得いくようないかないような…。

そして、このメールに対して再度質問メールを送りましたが、結局回答は返ってきませんでした。

30ページ以上に及ぶ申請マニュアルと格闘し、交付申請書を提出して終了ではなく、交付申請書が受理されたら、あらためて事業の実施報告書を送り支給申請書の提出が必要という、長い道のりなのだと気づきました。

申請の流れは下記の通りです。

1. 交付申請書の提出 
2. 交付申請書の審査
3. 交付申請書の受理
4. テレワーク取組の実施
5. 支給申請申請書の提出
6. 支給申請申請書の審査
7. 支給申請申請書の受理
8. 助成金受取

交付申請必要書類：

• 交付申請書
• 事業実施計画
• 登記事項証明書
• 労働者災害補償保険法の事業主であることを確認するための書類
• 中小企業事業主であることを確認するための書類（資本金の額または出資の総額 や常時使用する労働者の数が確認できる書類）
• 実施した日及びその内容が客観的に分かる資料（納品書、契約書、コンサルティング報告書、改訂後の就業規則など）
• 実施に要した費用の支出に関する資料（領収書の写し、費用の振り込み 記録など）
• 見積書等（事業を実施するために必要な 写し1部 経費の算出根拠がわかる書類）
• 振込みを希望する金融機関の口座が確認できる書類

2020年5月27日に交付申請書を提出し、申請書が受理され助成金交付決定通知書が発行されたのは2ヶ月後の7月22日でした。

交付が決定されましたが、ここでやっと折り返し地点。

まだまだ提出しなければいけない書類が控えているのです。

「極み ～後編～」へ続く…。

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